内部通報制度（公益通報制度）は、令和2年6月に改正されているが、その内容について簡潔に答えよ。

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　改正法の要点は３つである。

　１、通報者の保護をより厚くするための規定を設けた。
　具体的には、事業者が公益通報者に対して、賠償を請求することができないこととした。
　また、通報者として保護される者の範囲を広めて、退職者や役員を追加した。

公益通報者保護法
（損害賠償の制限）
第七条　第二条第一項各号に定める事業者は、第三条各号及び前条各号に定める公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。

　２、事業者自らが公益通報対応業務を行うことを義務付けた。
　具体的には、公益通報対応業務従事者を定めることが義務付けられる。なお、常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者の場合は努力義務とされる。

公益通報者保護法
（事業者がとるべき措置）抜粋
第十一条　事業者は、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（次条において「公益通報対応業務」という。）に従事する者（次条において「公益通報対応業務従事者」という。）を定めなければならない。
２　事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
３　常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。

　３、行政機関等への通報を行いやすくするために、権限を有する行政機関への通報の条件を見直した。

公益通報者保護法
（解雇の無効）抜粋
第三条　労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。第九条において同じ。）が行った解雇は、無効とする。
二　通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面を提出する場合　当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報
イ　公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所
ロ　当該通報対象事実の内容
ハ　当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
ニ　当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由

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