労働法における無期転換ルールとはどのようなルールのことか？ハイレベルな時事問題集に挑戦しよう！

【PR】クレアール行政書士講座
今、注目の「非常識合格法」で科学的・合理的・経済的に行政書士試験の合格が目指せます。

【PR】『司法書士』になるなら、法律資格専門の受験指導校・伊藤塾！

【PR】資格試験の通信教育・通信講座ならフォーサイト

【PR】LECオンラインショップ（Ｅ学習センター）

【PR】土地家屋調査士試験合格サイト東京法経学院

【PR】難関資格・国家資格を目指す方のためのオンライン資格講座の無料お試しはコチラ！【スタディング】

　パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員などの有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するという制度。
　労働契約法第十八条に下記のように定められている。
　なお、無期転換ルールは、有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えれば、自動的に適用されるわけではなく、労働者が申込みをしなければならない点に注意が必要である。

労働契約法
（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）
第十八条　同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。
２　当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が六月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

ハイレベルな時事問題集に挑戦しよう！

時事問題編