★今日の問題
問題：建設工事紛争審査会は、委員をもつて組織し、中央審査会の委員の定数は、十五人以内とされているが、委員は、人格が高潔で識見の高い者の内から、一定の欠格事由に該当しない者から選ばれることになっている。
１０秒で考えよう。よーいドン！
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★今日の答え
正しい。
条文を確認しておこう。
（審査会の組織）
第二十五条の二 審査会は、委員をもつて組織し、中央審査会の委員の定数は、十五人以内とする。
２ 委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、中央審査会にあつては国土交通大臣が、都道府県審査会にあつては都道府県知事が任命する。
３ 中央審査会及び都道府県審査会にそれぞれ会長を置き、委員の互選により選任する。
４ 会長は、会務を総理する。
５ 会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。
欠格事由については次の通り。
（委員の欠格条項）
第二十五条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一 破産者で復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
建設業許可の欠格要件とは異なることを確認しておこう。
会話文形式で覚える建設業法
建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！
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□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？
建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。
□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？
建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。
□ まずは、基本から押さえましょう。
本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。
会話文形式で記載しています。
１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。
「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。
これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。