改10050 民法 過去問

★今日の過去問★

ＡはＢに甲建物を月額１０万円で賃貸し、ＢはＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額１５万円で転貸している。
ＡがＢの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、ＣのＢに対する賃料の不払いがなくても、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。

胡桃「正しいか間違っているか考えてみてね。１０秒で。よーいどん！」

建太郎「おう」

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒……

胡桃「１０秒経過。分かったわね」
建太郎「ＡＢ間賃貸借契約が債務不履行を理由に解除されてしまえば、当然、転貸借も終了するんじゃないの？」
胡桃「どうしてそういう結論になるのかしら？」
建太郎「ええっと……。ＡＢ間賃貸借契約が債務不履行を理由に解除されると、Ｂは建物を明渡さなければならないし、Ａは返せと要求できることになる」
胡桃「Ａに返せと言われた時点で、甲建物を占拠しているＣはどういう立場になるのかしら？」
建太郎「ＢＣ間の転貸借を理由に占拠しているんだよな……。でも、転貸借も終了している？」
胡桃「そうよ。ＣがＡから甲建物の明渡しを求められた時点で、Ｂは、転貸借契約の転貸人としての義務を履行することができなくなったのよ。つまり、転貸借契約は履行不能に陥ってしまったのよ」
建太郎「ということはＣは権限なくして、甲建物を占拠していることになるから、Ａからの甲建物明渡し請求を拒むことができないわけか？」
胡桃「そうよ。Ｃとしては、賃料を支払う資力があったとしても、Ａに対しては文句を言えないわけね。後は、Ｂに対して、転貸借契約の履行不能を理由として契約解除や損害賠償請求をすることになるわね」

民法
（転貸の効果）
第六百十三条　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
２　前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
３　賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。

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