【PR】クレアール行政書士講座
今、注目の「非常識合格法」で科学的・合理的・経済的に行政書士試験の合格が目指せます。
【PR】『司法書士』になるなら、法律資格専門の受験指導校・伊藤塾！
【PR】資格試験の通信教育・通信講座ならフォーサイト
【PR】LECオンラインショップ（Ｅ学習センター）
【PR】土地家屋調査士試験合格サイト 東京法経学院
【PR】難関資格・国家資格を目指す方のためのオンライン資格講座の無料お試しはコチラ！【スタディング】
ノベル時代社・司法試験、予備試験入門・司法書士・行政書士・公務員試験対策に役立つ１００問ドリルシリーズはこちらで公開中！
【PR】通信講座を一人で続けられるか心配なあなたには、７つの安心を提供する生涯学習のユーキャンがおススメ。
【PR】短期合格を可能にする有名講師のメゾットを詰め込んだ資格のイープロスト
【PR】基礎講座・過去問、すべてがセットになった合格DVD。これだけで合格できる。
★今日の問題
問題：建設業法第五条四号の「支配人」とは、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者で、支配人の登記を受けている者を意味する。
１０秒で考えよう。よーいドン！
１秒
２秒
３秒
４秒
５秒
６秒
７秒
８秒
９秒
１０秒
★今日の答え
正しい。
商法の条文を参照のこと。
商法
（支配人）
第二十条 商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。
（支配人の代理権）
第二十一条 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
３ 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（支配人の登記）
第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。
建設業法
（許可の申請）
第五条 一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一 商号又は名称
二 営業所の名称及び所在地
三 法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。第二十四条の六第一項において同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
四 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五 その営業所ごとに置かれる第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
六 許可を受けようとする建設業
七 他に営業を行つている場合においては、その営業の種類
会話文形式で覚える建設業法
建設業法を熟知していなければ、行政書士にあらず！
クライアントから受けた生の質問を基に建設業法を学ぼう！
会話文形式で覚える建設業法 基礎編１ 暗記カード式法律問題集
会話文形式で覚える建設業法 基礎編２ 暗記カード式法律問題集
会話文形式で覚える建設業法 基礎編３ 暗記カード式法律問題集
会話文形式で覚える建設業法 基礎編４(債権法改正対応済み) 暗記カード式法律問題集
【行政書士実務入門】会話文形式で覚える建設業法 基礎編５ 暗記カード式法律問題集
□ 行政書士なら建設業法を熟知していますよね……？
建設業許可関係の業務が行政書士の業務であることは世間に定着して久しいです。
世間の人は誰もが、行政書士ならば建設業許可の知識を有しているものと思っています。
試験科目になっていて、当然勉強しているものと思っているのです。
たとえ、あなたが建設業許可を専門としていなかったとしてもです。
そんなわけですから、クライアントとの会話の中で、建設業法に関する話が持ち上がることがあります。
それが仕事とは関係ない雑談だったとしても、クライアントの質問に全く答えられないようでは、クライアントも、この人に任せて大丈夫なのかと疑心暗鬼になってしまうものです。
□ 建設業許可申請書の手引書は見たことあるけど、建設業法の条文には目を通したことがない……。まさか、そんなことはないですよね？
建設業許可を専門としている方でも、建設業法を全部熟知している人は少ないのではないでしょうか。
建設業法は、建設業許可に関する規定だけでなく、請負契約に関する規定も置かれています。
建設業許可では、もちろん、建設業許可に関する規定の部分だけを知っていればよいわけですが、建設業者は、請負契約に関する規定も関係します。
とはいえ、建設業者は、法律の専門家ではないので、請負契約に関する規定に何が書かれているのか理解していないこともあります。
そんな時は、行政書士ならば、建設業法を熟知しているはずだから、当然、知っているだろうということで、質問してくることもあります。
もちろん、答えられなければ、信用に関わってくるわけです。
だからこそ、建設業許可を専門とするならば、請負契約に関する規定も含めて、建設業法全般に目を通しておく必要があります。
□ まずは、基本から押さえましょう。
本書は、建設業法に関する基本中の基本の事項をまとめました。
建設業許可を専門としているならばもちろんのこと、たとえ専門としていなくても、行政書士ならば、最低限知っておくべき知識です。
会話文形式で記載しています。
１ページ目に質問文を掲載し、２ページ目にそれに対する答えを掲載するという形式になっています。
「実際にクライアントから受けた生の質問」を基に編集しています。
これから行政書士として仕事を始めようと思っている方は、クライアントとの面談のシミュレーションのために、本書を利用してください。