生産緑地2020年問題に対して、政府はどのように対応しているか？

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　政府は、生産緑地法の改正を行った。
　生産緑地のうち、特に有効な生産緑地については、市町村長が「特定生産緑地」として指定することができ、10年間延長することができるものとした。また、10年経過した後も、さらに延長できることになっている。
　次の条文のとおりである。

生産緑地法
（特定生産緑地の指定）抜粋
第十条の二　市町村長は、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地のうち、その周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して、当該申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを、特定生産緑地として指定することができる。

（特定生産緑地の指定の期限の延長）抜粋
第十条の三　市町村長は、申出基準日から起算して十年を経過する日が近く到来することとなる特定生産緑地について当該日以後においても指定を継続する必要があると認めるときは、その指定の期限を延長することができる。当該特定生産緑地について当該延長に係る期限が経過する日以後においても更に指定を継続する必要があると認めるときも、同様とする。

　なお、特定生産緑地の指定は、市町村長が行うが、所有者が提案することもできる。次の条文のとおりである。

生産緑地法
（特定生産緑地の指定の提案）抜粋
第十条の四　生産緑地所有者は、当該生産緑地が第十条の二第一項に規定する生産緑地に該当すると思料するときは、国土交通省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該生産緑地を特定生産緑地として指定することを提案することができる。この場合において、当該生産緑地に当該提案に係る所有者以外の農地等利害関係人がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。

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