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★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。
指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである。
１０秒で考えよう。よーいドン！
１秒
２秒
３秒
４秒
５秒
６秒
７秒
８秒
９秒
１０秒
★今日の解説★
正しい。
判例は次のように判示している。
民法四六七条一項が、債権譲渡につき、債務者の承諾と並んで債務者に対する譲渡の通知をもつて、債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする第三者は、先ず債務者に対し債権の存否ないしはその帰属を確かめ、債務者は、当該債権が既に譲渡されていたとしても、譲渡の通知を受けないか又はその承諾をしていないかぎり、第三者に対し債権の帰属に変動のないことを表示するのが通常であり、第三者はかかる債務者の表示を信頼してその債権を譲り受けることがあるという事情の存することによるものである。
このように、民法の規定する債権譲渡についての対抗要件制度は、当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じ、右債務者によつてそれが第三者に表示されうるものであることを根幹として成立しているものというべきである。
そして、同条二項が、右通知又は承諾が第三者に対する対抗要件たり得るためには、確定日附ある証書をもつてすることを必要としている趣旨は、債務者が第三者に対し債権譲渡のないことを表示したため、第三者がこれに信頼してその債権を譲り受けたのちに譲渡人たる旧債権者が、債権を他に二重に譲渡し債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあつた日時を遡らしめる等作為して、右第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止することにあるものと解すべきであるから、前示のような同条一項所定の債権譲渡についての対抗要件制度の構造になんらの変更を加えるものではないのである。
このような民法四六七条の対抗要件制度の構造に鑑みれば、債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日附の先後によつて定めるべきではなく、確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきであり、また、確定日附は通知又は承諾そのものにつき必要であると解すべきである。
そして、右の理は、債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令の執行をした者との間の優劣を決する場合においてもなんら異なるものではない。(最判昭和49年3月7日)
【判例六法を丸暗記して合格安全圏を目指そう！】ライトノベル小説・会話文で読む民法判例 問題＆解説１【司法試験・司法書士試験・行政書士試験対策】判例六法個人レッスン
【判例六法を丸暗記して合格安全圏を目指そう！】ライトノベル小説・会話文で読む民法判例 問題＆解説２【司法試験・司法書士試験・行政書士試験対策】判例六法個人レッスン
□ 判例問題の解き方を会話文形式で解説する画期的な問題集です！
本書の最大の特徴は、解説が、「会話文形式」になっていることです。
講師役の桜咲胡桃（司法試験合格済みの司法書士）が、生徒役の宅本建太郎（宅建すら合格していない）に個人レッスンするという設定で、話が進みます。
つまり、本書の会話文を追うことで、「ベテランの講師から民法判例問題の解き方の個人レッスンを受けている」のと同様の効果が得られます。
□ 合格者の思考方法が身につく！
解説は、合格者が問題を前にした時にどのような思考を辿って、正答にたどり着いているのかを会話文形式で表現しています。解説を読むことによって、合格者と同じ思考方法を身につけることかできます。
□ 問題を解くだけで判例六法を丸暗記するのと同じ効果！
本書に掲載している問題は、「【司法試験入門・司法書士・行政書士試験対策】民法判例 肢別１００問ドリル 暗記カード式判例問題集」シリーズから選抜しています。
この問題集は、繰り返し解くことによって、判例六法を丸暗記することを目指したものです。
司法試験・司法書士試験・行政書士試験と言った難易度の高い資格試験では、条文だけでなく、判例からの出題も数多くあります。判例を覚えるためには判例六法などを読めばよいわけですが、細かい文字で概要だけが書かれている判例六法をそのまま暗記しようとしてもなかなかできることではありません。
そこで、一般的な判例六法に掲載されている判例をすべて問題化したのが、「【司法試験入門・司法書士・行政書士試験対策】民法判例 肢別１００問ドリル 暗記カード式判例問題集」シリーズです。
本書のシリーズは、上記のシリーズの問題から、特に重要な問題を選抜して詳細に解説しました。